業務用生ごみ処理機

(粉砕乾燥型、粉砕脱水型、非バイオ式)

食品リサイクル法の廃棄物削減目標をクリアするために、廃棄物の減量を行う装置

泉精器製作所製「業務用生ごみ処理機ATRシリーズ」特徴

業務用生ごみ処理機ATR−40

業務用生ごみ処理機ICM−70

生ごみ発生時より重量を最大80%減、体積を最大95%減

乾燥処理なので投入物を選ばず

 消滅型・バイオ方式では処理できない食材もOKです。

粉砕機能で貝殻や牛・豚骨、割り箸などの硬いものもOK

コンパクト設計店舗への設置も容易

低臭気設計

省エネ設計

160万円から各種ご用意

  処理量に応じて160万円から各種ご用意。詳細はお問い合わせ下さい。

財団法人店舗システム協会認定商品(第1号)

導入事例

株式会社サガミチェーン様

生ごみ処理機導入(サガミチェーン様)

業態:和食レストラン
店舗数:198(H16.8現在)
本社:愛知県名古屋市
上場:東証一部
生ごみ処理機導入台数:130台(H16.9現在)

ラインナップ

機種一覧とスペック表

 →25kg/日〜120kg/日まで各種ご用意。

   お客様状況に応じた仕様変更、特注仕様のご相談も承っております。

業務用生ごみ処理機「ATRシリーズ」スペック

ATRシリーズ共通仕様

 ・処理方式:粉砕+乾燥型
 ・減質量率:最大80%
 ・脱臭装置:常温触媒使用
 ・設置可能場所:屋内外(屋根必要)
 ・安全装置:開口時停止、過熱防止回路、漏電防止
 ・保護装置:過負荷防止、凍結防止

形式別仕様

型式

ATR-40

ATR-60

ATR-90

ATR-120

最大処理量/日
(kg)

40

60

90

120

サイズ(mm)
×奥行×高さ

665×670×955

1,050×960×1,060

1,050×960×1,160

1,210×1,210×1,180

重量(kg)

120

460

475

680

定格消費電力
(kw)

3.4

7.5

10.9

14

電気代目安/月

 

 

 

 

電源

AC三相(50/60Hz)20A

AC200V三相(50/60Hz)30A

AC200V三相(50/60Hz)40A

AC200V三相(50/60Hz)50A

改良のため、仕様が予告なく変わることがあります。

他方式の生ごみ処理機との比較

消滅型・バイオ型、乾燥型(粉砕機能無)との比較

投入物を最も選ばないのは粉砕乾燥式

粉砕機能のついていない機器

硬いものを投入すると攪拌棒にからまり、故障の原因となる。

バイオ・消滅型の機器

殺菌効果のある食材(例:香辛料等)を投入すると、微生物が死滅し処理不能となる場合がある。(内部で腐敗し、悪臭の原因となる)

分解不能のごみ(甲殻類、貝殻等)を投入できない等制限が多い。

新人やアルバイト、パートの人も関わる現場では、ごみの選別徹底ができない。このため、選別の必要なごみ処理機は運用が困難となる。

処理方式別の「処理可能ごみ」と「処理不可能ごみ」

ごみの種類

処理方式

ATRシリーズ
粉砕+乾燥型

乾燥型

バイオ型

消滅型

硬くて処理が
難しい食材

穀類(※)

麺類(※)

骨(牛・豚・鶏)

×

×

×

貝殻

×

×

×

魚アラ(大頭)

×

×

×

甲殻類(カニ・エビ)

×

×

×

割箸・爪楊枝

×

×

×

コーヒーフィルター

×

×

×

微生物処理不可
・処理難

卵の殻

×

×

タマネギの表皮

×

×

キャベツの芯

×

×

とうもろこし

×

×

たけのこの皮

×

×

酒かす

×

×

生花・雑草・芝

×

×

香辛料
(唐辛子、わさび、ニンニク)

×

×

タバコ

×

×

コーヒー豆

×

×

お茶の葉

×

×

酢を含むもの

×

×

乾燥すると硬くなるため処理が難しい

他の乾燥式との比較

粉砕+外部加熱型

 ごみを粉砕減容後、処理層を外部から加熱乾燥させる。

外部加熱型

 処理層を外部から加熱乾燥させる。

熱風乾燥型

 石油等を使い、生ごみに熱風を吹きかけて乾燥させる。

電子レンジ型

 マイクロ波を使い、生ごみを加熱乾燥させる。

 

 

方式

投入物の制約

ランニングコスト

トラブル

 

ATRシリーズ
(粉砕+外部加熱)

乾燥による減容だけでなく粉砕による減容も行える。

外部加熱型

×

シンプルでトラブル発生しにくいが、投入物に制限があるため運用困難。

熱風乾燥型

×

×

吸排気系にトラブル発生しやすい。投入物制限有。

電子レンジ型

×

×

電気代がかかるためランニングコスト非常に高い。投入物制限有。

メーカーについて

・株式会社泉精器製作所
・創 業:昭和14年4月
・資本金:8億4,290万円
・社員数:633名
・売 上:199億円(平成14年3月)
・本社:長野県松本市
・ホームページ:http://www.izumi-products.co.jp/
・食品リサイクル機器連絡協議会加盟

 


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食品リサイクル法とは

概要

全ての食品関連事業者に食品廃棄物の再生利用等の実施率を20%に向上(※)させることを目標とする法律
食品リサイクル法がスタートした平成13年度を基準にする。

期限

平成18年度(平成17年3月末)まで

背景

ダイオキシン問題で廃棄物処分場の立地が難しくなったため、現存する処分場の延命化を図る必要が生じてきた。

このため、従来以上に廃棄物の量を削減する必要性が高まってきたのが本法成立の背景である。

 

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食品関連事業者とは

食品製造・加工業

食品メーカー 等

食品卸売り・小売業

スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、八百屋等

飲食店業

レストラン、食堂、受託給食

その他食事の提供を行う業

旅館、ホテル、結婚式場、旅客船、フェリー等

 

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食品廃棄物とは

「食べ残し」または食料品の「売れ残り」

食品の製造・加工過程で発生する残さや調理くず

その他 

 ・廃食用油食品廃棄物に該当する。
  
排水処理設備に流入してしまった油分は対象にならない。
 ・排水処理により出る汚泥
食品廃棄物に該当しない
  
食品の製造・加工過程そのものから発生するものではないため。

 

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食品リサイクル法の再生利用等とは

発生抑制

食品廃棄物等の発生を未然に抑制すること

再生利用

食品循環資源を肥料や飼料、油脂、油脂製品、メタンの原材料として利用すること

減量

生ごみ処理機を利用し、廃棄物を脱水、乾燥、発酵、炭化すること

 

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国による指導・勧告等

概要

国は、食品関連事業者に対し、必要があると認めるときは、指導、助言を行う。さらに、再生利用等が基準に照らして不十分な場合には、食品関連事業者に対し、勧告、公表、および命令の措置が行われ、命令に従わない場合には、50万円以下の罰金が適用される。

《ポイント》
年間廃棄物発生量が100トン以上の事業者が、実施が不十分または未実施の場合
・会社名の公表
・罰則

年間廃棄物発生量100トン以上の基準

     直営のチェーン店や工場を複数持っている事業者
 
各店舗や工場で発生する廃棄物をすべて含めた数字で判断することとなる。
・フランチャイズ方式などで、店舗ごとのレベルで事業活動を行っているケース
 個々の店舗が食品関連事業者となる。

 

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